4月からの消費税アップによる景気の腰折れが懸念される中、
某企業がパートとアルバイト社員1万6千人の正社員化を発表して話題になっている。
正社員化すれば企業が背負う社会保障も大きくのし掛かる。
これだけ聞けば「なんて優良企業なんだ!」と感心するかもしれないが、
世の中そんな上手い話は無い。
実際、その某企業の労働経験のある人はよく言わない人が多い。
まず、「正社員」というのは間違っている。
正しくは「地域限定正社員」だそうだ。
要するに、昨今話題の「限定正社員」に過ぎず、相変わらず待遇に壁がある。
「準社員」が「限定正社員」に変わるだけの話。
正社員では無い。
それに店長になれば管理職として残業代が支給されなくなる。
そのくせ責任ばかり押しつけられる。
最悪、辞めさせるためのポストとして、名ばかり管理職も存在する。
同様に、ベースアップを確約している大企業も対象は正社員のみ。
消費税の還付金問題もそのまま。軽減税率も無し。
アルバイトとパート制度には問題は無い。
学生や主婦が時間を選択する余地があり、今後も必要だろう。
しかし、派遣社員や限定正社員制度は日本の風土には合わない。
こういったものは高度なスキルをもつ者に限定したものだったはずだ。
それこそ引く手あまたのような。
ましてや、派遣会社が中抜きするのだから意味がわからない。
昨今では短期雇用の正社員制度もあるとか。
世の中の構造が
「使う側の人間」と「使われる側の人間」。
「騙す人間」と「騙される側の人間」になってしまった。
息苦しい世の中だよ。